2019.05世界の成績

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

普段私が月末にデータで取っている、世界の指数データ、先月比を載せてみることにしました。
みなさんのお役に立てば幸いです。

ほぼ全世界的に下がっていますが、例外的にロシアやギリシャが前月比プラス。
世界のすべてが下がるということはなかなかないようですね

 

国際主要指標 2018/5/31
日経平均株価 20,601.19
前月比 -7.45%
NYダウ工業株30種 24815.04
前月比 -6.69%
S&P500種 2752.06
前月比 -6.58%
NASDAQ 7453.15
前月比 -7.93%
ラッセル2000 1465.49
前月比 -7.90%
FT100(イギリス) 7161.71
前月比 -3.46%
DAX(ドイツ) 11726.84
前月比 -5.00%
CAC40(フランス) 5207.63
前月比 -6.78%
MIBTel(イタリア) 19802.11
前月比 -9.50%
トロント総合(カナダ) 16037.49
前月比 -3.28%
モスクワタイムズ(ロシア) 1287.09
前月比 3.10%
上海総合(中国) 2898.70
前月比 -5.84%
SENSEX(インド) 39714.2
前月比 1.75%
ハンセン(香港) 26901.09
前月比 -9.42%
ソウル総合(韓国) 2041.74
前月比 -7.34%
ST工業種(シンガポール) 3117.76
前月比 -8.31%
KL総合(マレーシア) 1650.76
前月比 0.52%
SET(タイ) 1620.22
前月比 -3.18%
Bovespa(ブラジル) 97030.32
前月比 0.70%
IPC(メキシコ) 42749.16
前月比 -4.14%
リマ総合(ペルー) 19922.77
前月比 -4.66%
PSI20(ポルトガル) 5043.99
前月比 -6.43%
ISEQ(アイルランド) 6079.63
前月比 -5.82%
Athex20(ギリシャ) 2116.09
前月比 5.50%
IBEX35(スペイン) 9004.2
前月比 -5.92%

2019.05日本の成績

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

普段私が月末にデータで取っている、日本の指数データ、先月比を載せてみることにしました。
みなさんのお役に立てば幸いです。

今月は、TOPIXよりも日経平均のほうが下げ率が大きく、それどころかマザーズ指数やJASDAQより下げるという一ヶ月でした。

 

国内主要指標 2018/5/31
日経平均株価 20,601.19
前月比 -7.45%
SGX日経先物 20,560.00
前月比 -7.91%
日経平均ドル換算値 189.22
前月比 -5.07%
TOPIX 1,512.28
前月比 -6.53%
東証1部単純平均 2,076.42
前月比 -6.82%
東証2部単純平均 1,268.15
前月比 -4.76%
東証大型株(TOPIX 100) 971.87
前月比 -5.77%
東証中型株(TOPIX Mid 400) 1,694.31
前月比 -8.02%
東証小型株(TOPIX Small) 1,906.91
前月比 -6.32%
JASDAQ指数 145.16
前月比 -5.64%
東証マザーズ指数 904.19
前月比 -4.28%

 

昨年の12月、日経平均は10%以上下げましたが、データとしては、それに近い下げが今月来ていたのですね。
今年の一月はそこから3.79%上昇しましたが、来月さらにここからさげると厳しそうです。

さて来月の成績やいかに!?

2019.05成績

こんにちは、ヘッタ・チャンです

今月の成績はざっくり186万でした。

内訳としてはざっくりデイトレスイングが110
公募や分売が76くらいです。

廣済堂のマイナスは他銘柄の含み益と相殺しましたが、170万ほどマイナスでした・・・
ナンピン買い下がりの弊害をもろに受け、1銘柄当り今年最大のマイナスです。

他今日の大きな下げでスイングポジとして-60ほど含み損持越しです
来月はプラスになるにかなりハンデありですが、どうなることやら。。。

ボロボロのパソコンを使う人のイラスト

来月もどうぞよろしくお願いします。

ストレスのもとで 多くの人が下すもっとも一般的な決定

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

昨日の大敗を反省し、魔術師が贈る55のメッセージを読み直していました。


耳が痛い記述が多々あったので、自戒を込めて転載

ストレスのもとで 多くの人が下すもっとも一般的な決定は、 “決定しない”ことです。
―バン・K・タープ  『マーケットの魔術師』

運が悪いというだけで、 大失敗することはまずない。 失敗には必ず理由がある。
―マーク・ワインスタイン 『マーケットの魔術師』

リハビリに成功した運動選手は、 自分の進歩だけを見ていました。
自分自身を比較していたのです。 自分は、先週からどのくらい、 先月からどれくらい、「進歩しただろう」と、 自分自身を比較していたのです。
―チャールズ・フォルクナー  『新マーケットの魔術師』

基本的に私の大やられは、「過度な自説への自身」が原因で、たいていは以前にそれで成功していたというのがあります。
毎回同じようなやられで、なかなか進歩していない気がします。

今年に入ってTOB狙いはそこそこ当たっていたので、それも今回のやられの一因でした。

成功が逆に失敗を招く。
よくある話ですが、常に気を付けたいものです。

TOB狙いで大敗

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

廣済堂のTOBのもつれにかけて大敗しました。

750円買取のレノ
700円買取の廣済堂

という状況

買取期間中は750円以上でほぼ推移

チャート画像

買取期間をすぎても、さすがに700円割れはなく、期間中に800円以上の対抗TOBがでるという予想だったのですが完全に外れました。

ここ数日のさげでナンピンして傷口を広げてしまいました。
しっかり早めの損切りしているavexfreakさん、想定外の値動きの柔軟さはさすがです。

持論にしがみついてしまいました。。。
金額は月末の成績時に色々と合算して出しますので、お察しください泣

平成の通信簿 106のデータでみる30年 其の参

こんにちは、ヘッタ・チャンです。
二回に分けて紹介した平成の通信簿 106のデータでみる30年 (文春新書)

備忘録其の参です。

今回は、終身雇用や増える派遣労働など日本の雇用についてや、増え続ける教育費や社会日保障といった家計問題、そして死生観といったものの30年の変遷と諸外国との差や一時期株価の大きなテーマだったインバウンドの実態について、メモをしたところを備忘録として、上げていきます。

ふりーパパさんが人材派遣会社でテンバガーを達成していますが、あれは日本の構造変化で起こった業界のパラダイムシフトで、企業の価値が大きく変わったところだったのだとよくわかりました。
マクロの変化が個別企業に業績に与える大きさがよくわかり、そちらも投資でも利益を得るヒントになりました。

以下備忘録

実際のところ、終身雇用といえるような働き方をしている人は、どのくらいいるのだろう。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に、企業規模別・業種別・性別の勤続年数のデータがあるので見てみよう。
定年間際の 55 ~ 59 歳での勤続年数は、もし終身雇用なのであれば、大卒者では約 35 年、高校ではもっと長いはずである。
しかし実際には、平均勤続年数が 30 年を超えているのは「製造業」の「大企業」の「男性」だけである。それ以外は、終身雇用とはいえない年数になっている。
では日本の労働者のうち、製造業の大企業の男性はどのくらいいるだろう。
統計によって数字に幅はあるが、この調査では8%程度にすぎない。いわゆる終身雇用というのは、非常に限られた人の間だけにしか、そもそも存在しなかった制度

それにもかかわらず、日本人の終身雇用・年功序列への憧れは根強い。
産業能率大学の「2018年度 新入社員の会社生活調査」では、新入社員で終身雇用を望む人の割合は 66・4%であった。
日本生産性本部の「新入社員 春の意識調査」の2016年度調査では、年功序列での昇格を望む人の割合が 42・3%と過去最高となった

1989年に約800万人であった非正規雇用者の数は、2018年は約2100万人と、約2・6倍になった。
いっぽう正規雇用者数は、約3400万人で、ほぼ横ばいである。つまり、非正規雇用の割合が大幅に増加している。
そもそも合法な契約を結んで規則的に働いているのに「非正規」とは穏やかでない。
正規・非正規という区分は、日本と韓国以外の統計ではあまり見られないものである。
問題の根本には、日本社会が共有している賃金思想はあくまで生活給であり、それが同一労働同一賃金や、雇用者被雇用者の対等な関係といった、近代的な労働法の思想と、原理的なレベルで矛盾するという構造がある。
雇う側も、雇われる側も、世間も、労働契約というタテマエにいちおう付き合ってはいるが、みなホンネを心得ている。
雇う側は、社員に全人格的な献身を要求する一方で、身分にふさわしい生活をどうにか維持できるだけの扶持を与える。
雇われる側は、労働の成果あるいは能力にもとづく対価といったものではなく、生活できる金額をもらわないと満足しない。
政府は、個人の生活保障を担うべき存在のはずだが、企業にそれをさせようとする。
その結果、単なる労働契約の一形態であるはずの正社員を、世間は身分とみなす。

日本の労働生産性は、他の先進国に比べて低い。
直近の順位は、OECD加盟 36 カ国中 20 位、主要先進7カ国の中では最下位である。
日本の労働者が1時間働いて得られるものは実質ベースで 47 ドル。
これが米国やドイツでは 70 ドルだから、生産性はこれらの国の3分の2しかないことになる。

生産性の低さの別の現れ方として、労働者のやる気の問題がある。
日本人の仕事に対するやる気は、ほぼ全ての調査で最低ランクである。
たとえば米国の世論調査会社であるギャラップが、世界各国の企業で実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意) 調査では、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかなく、調査した139カ国中132位であった。

数の少なくなった貴重な人材を、今の日本はどう育てているだろう。
教育費の公費負担額の対GDP比をみると、日本はOECD加盟国でデータの存在する 34 カ国中最下位、未加盟国を含む 40 カ国では 39 位である。
トップの中米のコスタリカは、建国当初から教育熱心な国として知られ、教育費にGDPの6%を使うことを憲法に明記している。

 

訪日外国人数の急増の理由は、日本の魅力が高まったからというよりは、世界的に観光客が増えたからというのが大きい。
経済成長でお金を手にしたアジア地域では、海外旅行がきわめて盛んになり、その手近な目的地のひとつとして日本が存在している。
世界全体の海外旅行者の数は、1990年は年間のべ4億人であったのが、2016年は 12 億人と、3倍に増加している。
日本は人気の旅行先のひとつではあるが、日本への旅行だけが人気になっているわけではない。
日本の社会保障の特徴として、所得の再分配が他国に比べて十分に機能していない点が指摘される。
どの国でも、豊かな人には累進課税を行って応分の負担を求め、それを貧しい人に還元するしくみがある。
しかし日本では、累進性のある所得税とは別に、所得が少ないほど負担率の大きい「逆進性」のある健康保険料や年金保険料の負担が重い。
そして所得税や法人税は、住宅ローン控除やふるさと納税や租税特別措置など、複雑にされながら累進性が骨抜きにされる一方で、社会保険料は年々高くなっている。

最新(2016年) の統計では、日本人の平均寿命は、女性は 87・1歳、男性は 81・0歳と、平成の間に約5年伸びた。
女性は世界第2位、男性は世界第4位となった。
1位ではなくなったが、世界で最も寿命の長い国のひとつであることは間違いない。
世界の平均寿命は、女性 74・3歳、男性 70・0歳であるから、日本は世界の平均よりも女性は約 13 年、男性は約 11 年長生き
日本の薬価は、海外に同種の医薬品がない場合、基本的には原価計算方式によって決定される。
その際、少ない販売数でも開発費を回収できるように価格が設定された。それがそのまま、患者数の多い非小細胞肺がんの薬として使われるようになったため、保険負担が膨大になり問題となった

効用ではなく原価にもとづいて価格を決める制度のもとでは、製薬会社が巨額の開発費を投じて高額な医薬品を作るインセンティブが過剰になる。
薬価基準算定にこうした問題があるのは日本だけではないので、世界中の製薬会社が世界中の医療保険財源をターゲットに、超高額な医薬品の開発競争を繰り広げているのが現状である。

1980年代以降、日本人の死因の第1位は悪性新生物(がん) である。
この 30 年間で、がんによる死亡率は2倍近くになった。これはがんが増えたというよりも、がんになるまで長生きするようになったというのが正しい。

備忘録ここまで

薬価の開発が企業の時価総額に大きな影響を与える理由の一端が個人的には参考になりました。
平成という時代の株価の動き、令和でも活かしたいものです。

平成の通信簿 106のデータでみる30年 其の弐

こんにちは、ヘッタ・チャンです。
先日紹介した平成の通信簿 106のデータでみる30年 (文春新書)

備忘録其の弐です。

今回は世界の人口がどう変わりどう変わっていたかを中心に紹介します。
國の経済に影響を大きく与えるのは人口です。

ですが、それが個々人の幸せに直接リンクするわけではない分析は頷く部分がありました。
他日本の農業漁業が世界とどう違うのか、どう違っていたのか等の視点も気付きになりました。

以下備忘録

生産者にとっての国別GDPとは、世界におけるその国の市場の大きさ、マーケットとしての重要性を表す指標
中略
国の中で暮らす人にとって、国の規模が大きいかどうかは、必ずしも重要ではない。
歴史的にみても、小さくても豊かな国はたくさんある
一人あたりGDPランキングでは、むしろ小さな国のほうが有利であるようにすら見える
国別GDPは、経済の中で暮らす主体にとってはそれほど重要ではなく、経済を客体として見るときに重要なものといえるかもしれない

現在は世界の6人に1人が中国人だが、2050年には、世界の6人に1人がインド人となる。
ナイジェリアと米国は4億人を超える。バングラデシュでは、日本の北海道と東北を合わせたくらいの面積に、2億人の人口がひしめくことになる。
日本は世界で 16 位となり、アジアではフィリピンに抜かれる。

日本はいまも「経済大国」である。しかし、そのありかたは変わった。
昭和の日本は、国内で製造して国外に輸出する「ものづくり大国」であった。
平成の日本は、国外で投資して工場を作って、そこで製造して世界に輸出する、もしくは日本に輸入する「投資大国」になった。
モノを生産して海外に輸出してカネを得る国から、カネを海外で投資してカネを得て、それでモノを輸入する国に変わったのである。

現在、世界での家電のメーカー別シェアは、日本のそれとは全く異なる。
世界では、
冷蔵庫ではデザイン性の高い米国やスウェーデンのブランド、
薄型テレビでは高品質の韓国ブランド、
エアコンでは低価格の中国ブランドが人気である。
しかし日本では、依然として日本ブランドが好まれている。
現在の日本の家電市場は、いわゆるガラパゴス化が進んでいる市場のひとつであり、量販店の売り場からは世界の状況が見えにくい

農地面積は444万ヘクタールと、1990年の524万ヘクタールから 15%減少した。

大ざっぱに言うと、現在の農地面積は九州全部と山口県を合わせたぐらいであり、広島県ぐらいの農地がこの 30 年で耕作されなくなったことになる。
農業の国内生産額も1990年の 11・5兆円から9・2兆円まで減少した。
ただ、農業従事者数の減少に比べると、農地面積はそこまで減っていないし、生産額も持ちこたえているともいえる

日本の農家の約半数はコメ農家である。
米の年間一人あたり消費量は、1962年の118キロを境にずっと減少している。
1989年には 70 キロほどあったが、2016年は 54 キロと、ピーク時の半分以下となった。農家を守ろう、もっとお米を食べよう、という農林水産省の掛け声も空しく、この数字は低下してきた。

いっぽうこの間に、世界の農業生産は大きく進歩した。
1990年から2016年で、世界全体の農業生産額は名目額で2・8倍になった。中国9・4倍、インドネシア5・8倍、インド4・0倍、ナイジェリア6・4倍と、途上国での生産量は飛躍的に増加している。
この 30 年は、「世界の人口」で見たマルサスの推論とは逆に、農業生産の増加率が人口の増加率を上回った時代であったといえる。
先進国をみても、農業国である米国の農業生産額は2・0倍、オーストラリアは3・0倍に増加している。国の経済に占める農業のシェアの低いドイツやフランスやイギリスでも減少幅はわずかで、日本ほどの衰退傾向はみられない

現在の日本の漁業の状況を見てみよう。
魚の水揚量(漁獲量+養殖量) は、1989年の1191万トンから減少し続け、2016年には436万トンと約3分の1になった。
1988年には 40 万人近くいた漁師の人口は、2017年に 15 万人となった。
この数字ですら、実際には漁業で生計を立てていない人が多く含まれており、過剰推定であるといわれている。儲からないうえにきつい仕事であるとして、後継者不足が常態化している。

日本では低調な漁業だが、世界では全く状況が異なる。
この 30 年で、世界中の人が魚をたくさん食べるようになった。
世界の一人あたり水産物消費量の年間平均は、1980年代の 12 キロから、2010年代には 20 キロ以上へと急増した。
それに伴い、世界の魚の水揚高も約2倍に増加した。
といっても、天然魚の漁獲量はさほど増えておらず、2000年からはむしろ減少傾向にある。
圧倒的に増えたのは養殖魚である。世界全体の養殖量は、1989年の1650万トンから、2016年の1億1000万トンへと、約7倍に増加し、天然魚の漁獲量9200万トンを上回った。
獲ったもの勝ちの漁場では、長時間操業する者が有利である。
しかし全員が長時間操業すると、全員の漁獲量が減少し、全員の生産性が下がる。
いっぽう、漁獲量が厳格に定められている漁場では、経済価値の低い稚魚ではなく大きく育った魚を、いかに早く効率的に獲ってくるかという競争をする。

そうした漁場では、単位時間あたりの生産性を高める方向への技術革新が進む。その結果、ノルウェーなどでは漁業従事者の年収も非常に高いものとなっている。

 

2017年の世界の再生可能エネルギーの発電量は2152テラワット時、総発電量に占めるシェアは8%にまで増加し、完全にエネルギーミックスの一翼を担うようになった
(ここでの再生可能エネルギーとは、バイオマス・地熱・風力・太陽光などで、マイクロ水力以外の大規模水力発電は含まれていない。「その他火力」には、卸売等で電源を特定できないものが含まれる)
原子力発電の発電量は2635テラワット時で、こちらは増加が止まっているので、再生可能エネルギーの発電量は、もうすぐ原子力を上回るとみられる。
中略
太陽光も風力も、もとは太陽のエネルギーであり、資源量はほぼ無限といってよいものだ。
エネルギー資源の枯渇を心配する必要は、もはやなくなりつつある。
気の早い話をするなら、エネルギーは無料になりつつある。資源をめぐる悲惨な争いも減るだろう。
人間という貴重な資源に比べて、エネルギー資源が無視できるほど安価になる未来を、現実的に想像できる時代がすでに来ている。

備忘録ここまで

電気水道ガスや石油、太陽光パネルなどエネルギー会社やその周辺の株価が今後どうなっていくか、最後の紹介は考えさせられますね。

次回は、日本の雇用や家計といった部分についてのまとめを考えています。
気長にお待ちください

平成の通信簿 106のデータでみる30年 (文春新書)

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

最近は新しい投資法を試していて、ブログを書く時間が全く取れませんでした。
ちょっと落ち着いたので、本の紹介をしてみようかと。

今日紹介するのは
平成の通信簿 106のデータでみる30年 (文春新書)

令和最初に買った一冊です。

平成という30年の間に、日本がどうなったのか?
データで同時期の世界各国と比較する良書

失われた30年は本当に失われたのか?
考えさせられた、気付きかされた部分をこれから一部紹介していきます~

以下抜粋

学校を出ると、基礎的なことは知っているふりをすることになっていて、ちゃんと向き合う機会は少ない
いまどきの教科書を開いてみると、鎌倉幕府ができたのは1192年ではなくなっているし、太陽系の惑星の数は1つ減っている

歴史や科学よりも移ろいやすい現代の社会のことはもっと変わっていて当然なのだけれど、頭の中にある世界像は十数年、あるいは何十年も前のままという人がほとんどだ

ECモール最大手の楽天の流通総額は年間3兆4000億円。
これは中国のアリババグループが 11 月 11 日の「独身の日」一日で売り上げる額である。
以下、ヤフーは1兆5000億円(ヤフオク9300億円・ヤフーショッピング6000億円)
日本で唯一の「ユニコーン企業」といわれたメルカリは3000億円
月旅行で話題になった前澤友作氏の率いるファッション通販のゾゾは2600億円である

シンガポールや香港のような都市国家は、一人あたりGDPのランキングではやはり有利になる。
ためしに東京都の一人あたりGDPを計算してみると、これは2015年の数字だが、約6万4000ドルとなった。
2015年のシンガポールの一人あたりGDPは約5万5000ドル、香港は約4万2000ドルであるから、これらを上回る

国際比較では、各国の物価水準から算出される購買力平価(PPP) と呼ばれる値にもとづいて換算した値を、実質GDPとして用いることが多い。
これでみると、日本は順調に成長しているように思われる。かつての日本は、名目GDPが高いわりに実質GDPが低い、つまり、見た目の所得のわりには物価が高くて暮らしにくい見栄っ張りな国だったのが、いまは背伸びをせずに豊かさを享受する普通の国になったということかもしれない。

日本のGDPは、1989年から2017年の間に1・6倍に増えている。
これだけを見ると、「失われた 30 年」とはいえ、なかなか増えているものだと思われるかもしれない。
しかし世界の中でみると、日本はこの 30 年間でもっとも成長しなかった国のひとつである。
世界全体のGDPは、この間に4・0倍になった。中国は 26・1倍、インドは8・7倍、韓国は6・3倍、米国は3・5倍。ヨーロッパの国々は世界平均よりも低いが、それでもドイツ3・0倍、フランス2・5倍、イタリア2・1倍となっている。日本のGDPの伸び率は、データの存在する139カ国中134位、下から数えて6番目である。

抜粋ここまで

どうしょう?なかなか興味深いデータだったのではないでしょうか?
このような低成長の国で経済全体の伸びに期待して株を買うのは不利だったことがよくわかります。

この本の紹介はもう少し続きますが、それはさておき、

私はメインがイベント投資という、経済の成長とは関係ない部分を糧とする投資法だったので10数年安定して利益を上げることが出来たと思っています。

なお、この利益に多大に貢献したイベント投資ですが。エンジュクの柳橋さんがイベント投資の大全的なDVDを発売されるとのこと。これは気になります

夕凪式イベント投資プロフェッショナル講座【柳橋流実践編】