生涯投資家

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

しばらく前に、ツイッターなどで多くの投資家さんたちがつぶやいていた村上世彰氏の「生涯投資家」がkindleで読めるようになっていたので、さっそく読んでみました。

割と多くの投資家の方が絶賛されていたのですが、
私としては、彼が目指す理想の高邁さと、その理想の高さゆえに疎まれる点がわかるなという印象でした。

清濁併せ吞むという言葉がありますが、清だけを付きつける改革は、特に日本という国では受け入れがたいのでしょう。

成功されている投資家さんで投資については凄腕だけど、私生活については「アレ」な方もいます
彼らに道徳を説くの近いのというか。

市場で上場しているからこそ、資本の効率を高めるべきというのは正論です。

同じ様に
「せっかくこの世に生を受けたのだから、もっとより良き人生を生きるべきだ」
と他人に強要されたら、どんな気分になるか、しかも自分自身が落第生だと自覚しているときに、です。

村上氏は今でも納得していないようですが、人に後ろめたいことなく生きていると胸を張っている人間が、そうでない人間を責める、そこに共感は生まれないでしょう。
やはり、陰に陽に画策しないと、既得権益は打破できないものなのだと思いますし、それを打破するより既得権益側に立つそういう戦略もありうると思わされました。
*なお現在無職ですので念のため(笑)

少し前に、落合陽一氏の「日本再興戦略」を紹介しましたが、アメリカ式の礼賛一辺倒もまた違うのではないかと改めて思いました。

また、投資としては、理想に共感しながら、あっさりと利食いして、村上氏との共闘を見限った海外ファンドの話や、その後懲りて、銘柄をひそかに買い集める手法、上場廃止の決まった西武鉄道への投資など、投資への考えも参考にもなりました。

裁判所が完全に古き日本を忖度した判決を出すことや、その因果が子供にも影響を与えた点も含めて(意図的かはわかりませんが、かなり後味悪い話です)、読んでおきたい一冊です。
なお、現在著者の村上氏は、シンガポールに移住し投資でリタイアしつつ、さらに投資をしているようで、一般人からするとうらやましい生活をされているようです。

以下メモ

アメリカの投資家のお金を預かってみると、驚きの連続だった。日本の投資家は私の理念に賛同して出資をしてくれたが、アメリカの投資家は違う。
まず理念を説明すれば、「日本の資本市場を変えたいという君の理念はわかったが、実際にはどうやっていくら儲けるんだ? どうやってエグジットする(利益を確保する) んだ?」と必ず聞かれ、
「日本の資本市場をどう変革するかなんて、私には興味がない。とにかく儲けてこい」とだけ言われた。
彼らは極めてシビアかつビジネスライクで、いくら儲けたかの数字のみですべてを評価する。二〇〇〇年の訪米時に、私の理想論が響かなかった理由がよくわかった。

 

負けるはずなどなかったのに、なぜ負けたのか。原因はわからなかった。二〇〇二年八月、東京スタイルの中間決算時点の株主名簿を取得してみたとき、ようやくその理由を知った。
なんと、頼りにしていた外国人株主の割合が、四〇%から二〇%後半まで大幅に減っていたのだ。彼らは、プロキシーファイトが始まって東京スタイルの株価が高くなったのを見て、ここぞとばかりに株を売り払っていたらしい。私は、自分の読みの甘さを悔やむほかなかった。

 

何をもってインサイダーに該当するのか」という議論は、ひとまず置く。
裁判の一審では、裁判官から、
「『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前』と言うが、このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」 と、すべてのファンドの運営を否定するような言及までなされた。
判決は、罰金三百万円と追徴金十一億四千九百万円、そして懲役二年の実刑が宣告された。二審では、「当初からインサイダー情報で利益を得ようとしたとはいえない」として執行猶予三年がついたが、結局のところ、最高裁で有罪が確定した。

 

有価証券報告書虚偽記載の発表があった二〇〇四年十月十四日から、上場廃止となった十二月中旬まで、株価は二百円台後半から四百円で推移した。
西武鉄道は、創業家の堤家とその関係者が発行済株式総数の八割以上を保有しており、もともと出来高の非常に少ない銘柄だった。ただし上場廃止決定からの二カ月は、出来高が発行済株式総数の十数%に達した。
そこで私のファンドが数%の株を取得すると、堤家に次ぐ第二位の株主となった。株式を運用するファンドや年金は、上場企業であることを保有の条件としている場合が多く、上場廃止になる前に市場でどんどん売却を進める。
一方で私のファンドは、上場を保有の条件としていない。期待値が非常に高いと考えて、必死に投資を行なった結果だった。

 

少しテクニカルな話になるが、その当時私のファンドは特例報告者として、大量保有報告を行なうタイミングは月二回の定期となっていた。
しかし、五%の大量保有報告の提出によって「村上ファンドが買っている」と世間に知れると、多くの人がその株を買いに走り、途端に株価が吊り上がってしまう。私たちは投資のコストを可能な限り低く抑えるため、五%を超えてから大量保有報告を提出する期限までの短い間にどうやって多くの株を集めるか、工夫しなければならなかった。
世間からは、買い方がひどいとかずるいなどと言われていたようだが、「いかに安く仕入れて高く売るか」は、どんな商売においても根本だ。あくまでルールに則って、その中で何ができるかを考えるのは当然だ。
阪神鉄道本社に加え、完全子会社化によって二〇〇五年十月一日付で上場廃止が決定していた阪神百貨店の株式も買い進めた。すでに株の交換比率が決まっていたため、どれだけ買い進めても阪神鉄道以上の株価には絶対にならず、買えば買うほど売りも出てくる状態だった。その仕組みは、さらにテクニカルな話になる。阪神百貨店の株を五%ギリギリまで買うと、私の名前は出ないまま、阪神鉄道の株を実質一〇%買ったことになる。
なぜなら、阪神百貨店が子会社化されて上場廃止になったとき、阪神電鉄の株に換わるからだ。阪神百貨店を五%まで買い進め、大量保有が提出されるまでに一挙に一〇%、二〇%と買えるだけ買い増せば、それがすべて阪神電鉄の株に換わることになっていた。  同時に、償還が二〇〇五年九月と間近に迫っていた阪神鉄道発行のCB(転換社債型新株予約権付社債) の購入も進めた。CBは株ではないから、転換しなければ表に出ない。そうやって少しずつ、大量保有報告書提出の必要のない方法を考えながら、阪神鉄道の持ち分を増やしていった。

 

投資を通じて多くの企業の経営陣と意見交換をしてきたが、古くから上場している名門企業ほど、このようなぬるま湯感覚が根付いていることが多かった。
心地のいい夢を見ている最中に上場企業であることの現実を突き付けた私は、突然冷たい水を浴びせて夢を終わらせたような、とんでもなく不快な思いをさせた嫌な人間でしかなかったに違いない。
上場企業として目を覚まして現実を見ることよりも、私に対する怒りや不快感が先に立ってしまったように感じられて、今でも残念で仕方がない。

 

ISSのモンクス氏は、既得権益の中で生きる人々から裏切り者扱いされていた。KKRのクラビス氏は「乗っ取り屋」と呼ばれ、彼を揶揄した映画まで作られた。
しかし彼らの功績を、私は高く評価している。米国の株式市場が成長し続け、日本よりはるかに高い価値を保っているのは、彼らのような存在が市場に対して行動を起こして戦い、コーポレート・ガバナンスが機能する環境を築いてきたからだと思っている。アメリカの社会には、行動によって世の中を大きく変えていくダイナミズムと、それに対する憧れがあるのだと思う。
だから日本企業のPBRは平均で一なのに、アメリカ企業のPBRは平均三なのだ。日本の株式市場は五百兆円しかないのに、アメリカには二〇〇〇兆円ある。アメリカの年金の収入源は株式市場への投資で、きちんとリターンを得ている。日本はどうなのか。一九九〇年には、日本とアメリカの株式市場の規模は同じだったことを忘れてはならない。

 

IT企業への投資にあたっては、「待つ」ことが重要だと感じる。
Amazonのベゾス氏は「待つのは平気」と言い切っている。赤字が続いてもひるまず、事業拡大のための投資を積極的に行ない、サービスの改善や試行錯誤を繰り返して「待つ」のだそうだ。
投資からリターンまでの期間は、もちろん個別に異なるものの、大体五年から七年を考えているという。実際にAmazonは、上場後六年間も赤字決算を続けた。一方で売上は上場後の急成長以降も、年率三〇%前後というスピードで成長していたから、大きな投資によって、事業が目覚ましく成長していたことは間違いない。
生み出した利益を次なる投資へと遠慮なく回すため、最終的な利益は赤字、もしくは売上に比べるとかなり小さいものとなるのだ。近年でも赤字を出すことはあるが、過去の経緯から投資家には、さらに成長を加速させるプラスの要素と映るほうが多いようだ。株価は多少の上下はあるものの、右肩上がりで推移を続けている。

 

私は何度も繰り返し、「どのような資金計画になっていて、投資するとすればIRR(内部収益率) でどのくらいを見込んでいるのか」といった、資本政策に関する質問を投げかけた。
ところが藤田氏は、将来の事業の構想はいろいろと語ってくれるが、具体的な資本政策になると「そういうのはよくわかりませんが、今後の事業としては……」とあいまいになってしまい、「三年待っていてください」と何度も言われた。

 

私は投資先の企業に対して、最初にこうヒアリングする。
「たくさんの手元キャッシュや利益を生み出していない資産をお持ちのようだが、これらを今後の事業にどのように活用していく計画なのか」
資金を眠らせて世の中への循環を滞らせることこそ、上場企業がもっともしてはならないことだと思っているから、必ずこの質問をするのだ。しかし明確で納得のできる回答は、ほとんど得られない。明確な回答ができる企業なら、そもそも使途の不明な多額の資産を抱え込みはしないから、当然ではあるのだが。

 

私は裁判で、「誰かがどこかの会社の株を五%以上買いたいと言っているのを聞いたら、その誰かの経済状況や実現可能性に関わらず、インサイダー情報とみなされるのか?」という点を争った。
しかし五年もかかって確定した判決は、「公開買付け等の実現を意図して、公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り、公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しないと解するのが相当である」というもの。
誰かが大量に株を買えば、対象企業の株価に影響を及ぼす可能性がある。だからこうした情報も、インサイダー情報と同じ処罰の対象にするという位置づけだ。
遠い将来から振り返ってみた時、私にだけ適用された判例になるのではないか、単なる「村上バッシング」だったのではないか、とさえ疑ってしまう。「あの時いったい何が起きていたのか」といまだに思う。
十年たった今でも、何度考えてみても、違和感をぬぐえずにいるのだ。

 

私は多くの批判を受けてきた。その原因として、自分の信念を信じ、その信念に自信を持ちすぎて、早急に物事を進めすぎた場面があったことも、今になって振り返ると否定できない。
しかし、その方法論や私の言動に賛否はあっても、私が目指してきたことは常に「コーポレート・ガバナンスの浸透と徹底」であり、それによる日本経済の継続的な発展である。
そのことを、この本を読んでくださった方に少しでもご理解をいただければ、幸いである。

抜粋ここまで

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