平成の通信簿 106のデータでみる30年 其の参

こんにちは、ヘッタ・チャンです。
二回に分けて紹介した平成の通信簿 106のデータでみる30年 (文春新書)

備忘録其の参です。

今回は、終身雇用や増える派遣労働など日本の雇用についてや、増え続ける教育費や社会日保障といった家計問題、そして死生観といったものの30年の変遷と諸外国との差や一時期株価の大きなテーマだったインバウンドの実態について、メモをしたところを備忘録として、上げていきます。

ふりーパパさんが人材派遣会社でテンバガーを達成していますが、あれは日本の構造変化で起こった業界のパラダイムシフトで、企業の価値が大きく変わったところだったのだとよくわかりました。
マクロの変化が個別企業に業績に与える大きさがよくわかり、そちらも投資でも利益を得るヒントになりました。

以下備忘録

実際のところ、終身雇用といえるような働き方をしている人は、どのくらいいるのだろう。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に、企業規模別・業種別・性別の勤続年数のデータがあるので見てみよう。
定年間際の 55 ~ 59 歳での勤続年数は、もし終身雇用なのであれば、大卒者では約 35 年、高校ではもっと長いはずである。
しかし実際には、平均勤続年数が 30 年を超えているのは「製造業」の「大企業」の「男性」だけである。それ以外は、終身雇用とはいえない年数になっている。
では日本の労働者のうち、製造業の大企業の男性はどのくらいいるだろう。
統計によって数字に幅はあるが、この調査では8%程度にすぎない。いわゆる終身雇用というのは、非常に限られた人の間だけにしか、そもそも存在しなかった制度

それにもかかわらず、日本人の終身雇用・年功序列への憧れは根強い。
産業能率大学の「2018年度 新入社員の会社生活調査」では、新入社員で終身雇用を望む人の割合は 66・4%であった。
日本生産性本部の「新入社員 春の意識調査」の2016年度調査では、年功序列での昇格を望む人の割合が 42・3%と過去最高となった

1989年に約800万人であった非正規雇用者の数は、2018年は約2100万人と、約2・6倍になった。
いっぽう正規雇用者数は、約3400万人で、ほぼ横ばいである。つまり、非正規雇用の割合が大幅に増加している。
そもそも合法な契約を結んで規則的に働いているのに「非正規」とは穏やかでない。
正規・非正規という区分は、日本と韓国以外の統計ではあまり見られないものである。
問題の根本には、日本社会が共有している賃金思想はあくまで生活給であり、それが同一労働同一賃金や、雇用者被雇用者の対等な関係といった、近代的な労働法の思想と、原理的なレベルで矛盾するという構造がある。
雇う側も、雇われる側も、世間も、労働契約というタテマエにいちおう付き合ってはいるが、みなホンネを心得ている。
雇う側は、社員に全人格的な献身を要求する一方で、身分にふさわしい生活をどうにか維持できるだけの扶持を与える。
雇われる側は、労働の成果あるいは能力にもとづく対価といったものではなく、生活できる金額をもらわないと満足しない。
政府は、個人の生活保障を担うべき存在のはずだが、企業にそれをさせようとする。
その結果、単なる労働契約の一形態であるはずの正社員を、世間は身分とみなす。

日本の労働生産性は、他の先進国に比べて低い。
直近の順位は、OECD加盟 36 カ国中 20 位、主要先進7カ国の中では最下位である。
日本の労働者が1時間働いて得られるものは実質ベースで 47 ドル。
これが米国やドイツでは 70 ドルだから、生産性はこれらの国の3分の2しかないことになる。

生産性の低さの別の現れ方として、労働者のやる気の問題がある。
日本人の仕事に対するやる気は、ほぼ全ての調査で最低ランクである。
たとえば米国の世論調査会社であるギャラップが、世界各国の企業で実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意) 調査では、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかなく、調査した139カ国中132位であった。

数の少なくなった貴重な人材を、今の日本はどう育てているだろう。
教育費の公費負担額の対GDP比をみると、日本はOECD加盟国でデータの存在する 34 カ国中最下位、未加盟国を含む 40 カ国では 39 位である。
トップの中米のコスタリカは、建国当初から教育熱心な国として知られ、教育費にGDPの6%を使うことを憲法に明記している。

 

訪日外国人数の急増の理由は、日本の魅力が高まったからというよりは、世界的に観光客が増えたからというのが大きい。
経済成長でお金を手にしたアジア地域では、海外旅行がきわめて盛んになり、その手近な目的地のひとつとして日本が存在している。
世界全体の海外旅行者の数は、1990年は年間のべ4億人であったのが、2016年は 12 億人と、3倍に増加している。
日本は人気の旅行先のひとつではあるが、日本への旅行だけが人気になっているわけではない。
日本の社会保障の特徴として、所得の再分配が他国に比べて十分に機能していない点が指摘される。
どの国でも、豊かな人には累進課税を行って応分の負担を求め、それを貧しい人に還元するしくみがある。
しかし日本では、累進性のある所得税とは別に、所得が少ないほど負担率の大きい「逆進性」のある健康保険料や年金保険料の負担が重い。
そして所得税や法人税は、住宅ローン控除やふるさと納税や租税特別措置など、複雑にされながら累進性が骨抜きにされる一方で、社会保険料は年々高くなっている。

最新(2016年) の統計では、日本人の平均寿命は、女性は 87・1歳、男性は 81・0歳と、平成の間に約5年伸びた。
女性は世界第2位、男性は世界第4位となった。
1位ではなくなったが、世界で最も寿命の長い国のひとつであることは間違いない。
世界の平均寿命は、女性 74・3歳、男性 70・0歳であるから、日本は世界の平均よりも女性は約 13 年、男性は約 11 年長生き
日本の薬価は、海外に同種の医薬品がない場合、基本的には原価計算方式によって決定される。
その際、少ない販売数でも開発費を回収できるように価格が設定された。それがそのまま、患者数の多い非小細胞肺がんの薬として使われるようになったため、保険負担が膨大になり問題となった

効用ではなく原価にもとづいて価格を決める制度のもとでは、製薬会社が巨額の開発費を投じて高額な医薬品を作るインセンティブが過剰になる。
薬価基準算定にこうした問題があるのは日本だけではないので、世界中の製薬会社が世界中の医療保険財源をターゲットに、超高額な医薬品の開発競争を繰り広げているのが現状である。

1980年代以降、日本人の死因の第1位は悪性新生物(がん) である。
この 30 年間で、がんによる死亡率は2倍近くになった。これはがんが増えたというよりも、がんになるまで長生きするようになったというのが正しい。

備忘録ここまで

薬価の開発が企業の時価総額に大きな影響を与える理由の一端が個人的には参考になりました。
平成という時代の株価の動き、令和でも活かしたいものです。

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