平成の通信簿 106のデータでみる30年 其の弐

こんにちは、ヘッタ・チャンです。
先日紹介した平成の通信簿 106のデータでみる30年 (文春新書)

備忘録其の弐です。

今回は世界の人口がどう変わりどう変わっていたかを中心に紹介します。
國の経済に影響を大きく与えるのは人口です。

ですが、それが個々人の幸せに直接リンクするわけではない分析は頷く部分がありました。
他日本の農業漁業が世界とどう違うのか、どう違っていたのか等の視点も気付きになりました。

以下備忘録

生産者にとっての国別GDPとは、世界におけるその国の市場の大きさ、マーケットとしての重要性を表す指標
中略
国の中で暮らす人にとって、国の規模が大きいかどうかは、必ずしも重要ではない。
歴史的にみても、小さくても豊かな国はたくさんある
一人あたりGDPランキングでは、むしろ小さな国のほうが有利であるようにすら見える
国別GDPは、経済の中で暮らす主体にとってはそれほど重要ではなく、経済を客体として見るときに重要なものといえるかもしれない

現在は世界の6人に1人が中国人だが、2050年には、世界の6人に1人がインド人となる。
ナイジェリアと米国は4億人を超える。バングラデシュでは、日本の北海道と東北を合わせたくらいの面積に、2億人の人口がひしめくことになる。
日本は世界で 16 位となり、アジアではフィリピンに抜かれる。

日本はいまも「経済大国」である。しかし、そのありかたは変わった。
昭和の日本は、国内で製造して国外に輸出する「ものづくり大国」であった。
平成の日本は、国外で投資して工場を作って、そこで製造して世界に輸出する、もしくは日本に輸入する「投資大国」になった。
モノを生産して海外に輸出してカネを得る国から、カネを海外で投資してカネを得て、それでモノを輸入する国に変わったのである。

現在、世界での家電のメーカー別シェアは、日本のそれとは全く異なる。
世界では、
冷蔵庫ではデザイン性の高い米国やスウェーデンのブランド、
薄型テレビでは高品質の韓国ブランド、
エアコンでは低価格の中国ブランドが人気である。
しかし日本では、依然として日本ブランドが好まれている。
現在の日本の家電市場は、いわゆるガラパゴス化が進んでいる市場のひとつであり、量販店の売り場からは世界の状況が見えにくい

農地面積は444万ヘクタールと、1990年の524万ヘクタールから 15%減少した。

大ざっぱに言うと、現在の農地面積は九州全部と山口県を合わせたぐらいであり、広島県ぐらいの農地がこの 30 年で耕作されなくなったことになる。
農業の国内生産額も1990年の 11・5兆円から9・2兆円まで減少した。
ただ、農業従事者数の減少に比べると、農地面積はそこまで減っていないし、生産額も持ちこたえているともいえる

日本の農家の約半数はコメ農家である。
米の年間一人あたり消費量は、1962年の118キロを境にずっと減少している。
1989年には 70 キロほどあったが、2016年は 54 キロと、ピーク時の半分以下となった。農家を守ろう、もっとお米を食べよう、という農林水産省の掛け声も空しく、この数字は低下してきた。

いっぽうこの間に、世界の農業生産は大きく進歩した。
1990年から2016年で、世界全体の農業生産額は名目額で2・8倍になった。中国9・4倍、インドネシア5・8倍、インド4・0倍、ナイジェリア6・4倍と、途上国での生産量は飛躍的に増加している。
この 30 年は、「世界の人口」で見たマルサスの推論とは逆に、農業生産の増加率が人口の増加率を上回った時代であったといえる。
先進国をみても、農業国である米国の農業生産額は2・0倍、オーストラリアは3・0倍に増加している。国の経済に占める農業のシェアの低いドイツやフランスやイギリスでも減少幅はわずかで、日本ほどの衰退傾向はみられない

現在の日本の漁業の状況を見てみよう。
魚の水揚量(漁獲量+養殖量) は、1989年の1191万トンから減少し続け、2016年には436万トンと約3分の1になった。
1988年には 40 万人近くいた漁師の人口は、2017年に 15 万人となった。
この数字ですら、実際には漁業で生計を立てていない人が多く含まれており、過剰推定であるといわれている。儲からないうえにきつい仕事であるとして、後継者不足が常態化している。

日本では低調な漁業だが、世界では全く状況が異なる。
この 30 年で、世界中の人が魚をたくさん食べるようになった。
世界の一人あたり水産物消費量の年間平均は、1980年代の 12 キロから、2010年代には 20 キロ以上へと急増した。
それに伴い、世界の魚の水揚高も約2倍に増加した。
といっても、天然魚の漁獲量はさほど増えておらず、2000年からはむしろ減少傾向にある。
圧倒的に増えたのは養殖魚である。世界全体の養殖量は、1989年の1650万トンから、2016年の1億1000万トンへと、約7倍に増加し、天然魚の漁獲量9200万トンを上回った。
獲ったもの勝ちの漁場では、長時間操業する者が有利である。
しかし全員が長時間操業すると、全員の漁獲量が減少し、全員の生産性が下がる。
いっぽう、漁獲量が厳格に定められている漁場では、経済価値の低い稚魚ではなく大きく育った魚を、いかに早く効率的に獲ってくるかという競争をする。

そうした漁場では、単位時間あたりの生産性を高める方向への技術革新が進む。その結果、ノルウェーなどでは漁業従事者の年収も非常に高いものとなっている。

 

2017年の世界の再生可能エネルギーの発電量は2152テラワット時、総発電量に占めるシェアは8%にまで増加し、完全にエネルギーミックスの一翼を担うようになった
(ここでの再生可能エネルギーとは、バイオマス・地熱・風力・太陽光などで、マイクロ水力以外の大規模水力発電は含まれていない。「その他火力」には、卸売等で電源を特定できないものが含まれる)
原子力発電の発電量は2635テラワット時で、こちらは増加が止まっているので、再生可能エネルギーの発電量は、もうすぐ原子力を上回るとみられる。
中略
太陽光も風力も、もとは太陽のエネルギーであり、資源量はほぼ無限といってよいものだ。
エネルギー資源の枯渇を心配する必要は、もはやなくなりつつある。
気の早い話をするなら、エネルギーは無料になりつつある。資源をめぐる悲惨な争いも減るだろう。
人間という貴重な資源に比べて、エネルギー資源が無視できるほど安価になる未来を、現実的に想像できる時代がすでに来ている。

備忘録ここまで

電気水道ガスや石油、太陽光パネルなどエネルギー会社やその周辺の株価が今後どうなっていくか、最後の紹介は考えさせられますね。

次回は、日本の雇用や家計といった部分についてのまとめを考えています。
気長にお待ちください

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