備忘録 お金の流れでわかる世界の歴史 富、経済、権力……はこう「動いた」

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

今日は今月読んだ本で、面白かった「お金の流れでわかる世界の歴史 富、経済、権力……はこう「動いた」」を紹介します

歴史を学校で学んだことを思い出すと、それは主義主張の争いで、お金の話はほとんど出てきません。

でも実際の歴史は経済の戦いで、お金の流れの戦いだった
大人になるとそれに気づくのですが、それを深く学ぶ時間がないことがほとんどでしょう。
そういったニーズをわかりやすく学べるオススメの一冊です。

以下備忘録

イギリスの植民地政策というのは狡猾を極めたものだった。  それほど人口も多くないイギリスが、どうやってアフリカ、中東、アジア、アメリカなどの広大な植民地を維持していたのか?  簡単に言えば、植民地の中で各民族の対立を 煽り分裂させることにより、イギリス本国への反発心を軽減し、少人数での植民地支配を可能にしていたのだ。

 

明治維新から第二次大戦前までの 70 年間で、日本の実質GNPは約6倍に増加している。
実質鉱工業生産は約 30 倍、実質農業生産は約3倍になっている。
当時、このように急激な経済成長をしている国はなかった。 戦後の高度経済成長は、「奇跡の経済成長」などと言われることがある。
しかし、戦後の経済成長は、実は戦前にその基礎があったのだ。
本当に奇跡の経済成長をしていたのは、戦前の日本だった のである。
戦前の経済成長率は、名目GNPで7・2%、実質で3・29%である。
これらの数値は戦後の高度経済成長期に比べれば低いが、当時の国際水準から見れば相当に高い。
日本は、戦後、経済大国になったと言われるが、実は、戦前の日本も経済的に急成長していたのである。
というより、戦後の高度成長は、明治から続いてきた経済成長の延長線上にあったといえるのだ。

 

1870年の時点で、世界の工業生産のシェアは、イギリス 32%に対しドイツ 13%だった
しかし1910年にはイギリス 15%に対してドイツは 16%と逆転している。フランスにいたっては、6%に過ぎない。
ドイツは第一次大戦前から、ヨーロッパ大陸で最大の工業国になっていたのだ。
 1913年、ドレスナー銀行の 40 周年の記念パンフレットには、ドイツが農耕社会から世界有数の工業国になったこと、人口は倍増し、労働者は高給をもらっていること、以前は洪水のように移民が海外に流出していたが今はそれもほとんどないこと、国の借金が少ないこと、などが書き連ねてある。
しかしドイツのこの成功は、他の西欧諸国のねたみを買っていた。それが第一次大戦の要因の一つともいえる

 

第一次世界大戦は、世界で最初の「石油を食う戦争」だった のである。言い方を換えれば、第一次大戦というのは、エネルギー革命をもたらした戦争でもあったのだ。
そして、当時、石油産出量で断トツの世界一を誇っていたのが、アメリカだったのだ。
第一次大戦から第二次大戦にかけて、アメリカが一気に超大国の座に上り詰めたのは、「石油大国」だったことも、要因の一つだったのである。
 そして、 このエネルギー革命で超大国の座から滑り落ちたのがイギリス なのである。
 イギリスは実は石炭によって栄えていた国である。イギリスは世界有数の石炭産出国であり、 17 世紀後半には世界の石炭産出量の 85%を占めていたこともある。
 南ウェールズ産の石炭は、燃えてもあまり煙が出ない「無煙炭」と呼ばれ、軍艦には欠かせない燃料だった。
そのため、世界中の国がイギリスから石炭を購入していたのだ。石炭はイギリスに多くの富をもたらすとともに、戦争の際には戦略物資として重要な外交カードにもなった。
 しかしその座が石油に取って代わられたために、大英帝国も、国際的地位が低下することになるのだ。
 もちろん、大英帝国が衰退し、アメリカが勃興するには、他にも様々な要素がある。 が、エネルギー革命も、その重要な要素だったことは間違いない。

 

ベルサイユ条約は、ドイツにとって過酷なものだった。
 ベルサイユ条約231条では、第一次大戦の責任は一方的にドイツにあると規定され、232条ではドイツは連合国諸国が受けた損害を賠償しなければならない、とされた。
 植民地はすべて取り上げられ、人口の 10%を失い、領土の 13・5%、農耕地の 15%、鉄鉱石の鉱床の 75%を失った。
この結果、ドイツの鉄鋼生産量は戦前の 37・5%にまで落ち込んだ。賠償金は、およそ330億ドル。ドイツの税収の十数年分というめちゃくちゃなものだった。

 ドイツは何度も何度も旧連合国側に、「このままでは絶対に払うことは不可能なので、専門家がドイツの国力を計算して、支払い可能な額を出してくれ」と、妥当な額の算出を求めた。

過酷な賠償金を課せられたドイツは、1923年には通貨価値が1兆分の1になるというハイパーインフレを起こしてしまう。このハイパーインフレは、銀行融資をストップさせ通貨を切り上げるという「レンテンマルクの奇跡」で、一旦は収束した。
 このドイツのハイパーインフレを見たとき、連合国側もさすがにこれはドイツがかわいそうだということになり、1924年に、「トランスファー保護規定」というものが定められた。「トランスファー保護規定」は、ドイツが賠償金を自国のマルクで支払えばいいとした制度である。マルクの価値が下落すれば、連合国側としては大きな損害を被る。そのマルクの価値が下落しないように調整するのは連合国側の義務だとされたのである。
 つまり、連合国は、ドイツ経済を壊さないように配慮しなければならなくなった。
1929年の春のことである。
 ドイツと連合国との会議で、賠償金の額が3分の1に軽減される代わりに、「トランスファー保護規定」が破棄され、ドイツは相手国の通貨で賠償金を払わなければならなくなったのだ。経済がまだ脆弱なドイツにそれを求めるのは酷だった。
イギリスの経済学者ケインズも、「トランスファー保護規定」の廃止には強く反対した。そして、ケインズはこんな予言をしている。 「たとえ短期間であれ、実行可能ということにはならないだろう。1930年には何らかの危機が訪れても決して不思議ではない」
 不幸なことに、ケインズの予言は的中してしまった。  1930年を待つまでもなく、その年(1929年)のうちに世界的な規模での大混乱が生じたのである。  それが、つまり世界大恐慌である。 

1990年代から始まった世界のマネーゲームブームは、実はソ連の崩壊が大きく影響している。
 ソ連や共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は、資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた。
 前述したように 19 世紀から 20 世紀初頭にかけて、資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大した。それが、共産主義の台頭を招くことになった。
 だから西側陣営は、資本主義経済を採りつつも、企業が自由気ままに拝金主義に走らないよう、貧富の格差が生じないような配慮をし続けていたのである。
 が、ソ連の崩壊により、西側陣営の自重が薄れたのだ。 「資本主義こそが正しい経済思想だ」
 とばかりに、企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めたのだ。
 たとえば、ソ連が崩壊する前までは、西側諸国は「相続税」や「所得税の累進課税」などで、富裕層からしっかり税金を取っていた。しかし、ソ連が崩壊した後は、相続税は相次いで縮小、廃止され、所得税の累進性も弱められた。
 日本では、富裕層の所得税率は1990年代以降、 50%以上も下げられ、相続税は 30%以上も下げられた。アメリカの相続税も 90 年代以降、一貫して下げられ、ブッシュ政権により一旦、廃止の決定も行われた(オバマ政権により復活させられた)。

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