アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

日本の成長率が諸外国に比べて低いのは、仕事の効率が悪い=生産性が低いとよく言われますが。それがさらに加速していきそうだなと暗澹たる気持ちになった本があったので、こちらでもシェアしてみます。

その一冊とは「アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る」です。
業界団体の圧力で印鑑すら公的関係で必要になる日本、一方共産主義と資本主義のいいとこどりで、世界を席巻しつつある(一部では席巻済み)の中国。

本書では、デジタル革命のその先に、人間の行動すら変えてしまうデータの蓄積とその活用方法がいくつも紹介されています。

日本のビジネスパーソンは「デジタルが完全に浸透した世界をイメージできていない」

とは本書の言葉ですが、私自身、全くイメージできていないことを痛感させられました。

タクシー配車アプリのDidiが中国から日本に上陸していますが、広告戦略や使いやすさなど日本発のアプリとは一線を画すのは、使ってみて明らかでした。

「三方よし」をビジネスで実践するのが、アフターデジタルという点で大いに参考になりました。
株式投資先を考える中で、本書のような考え方ができる企業を選ぶべきなのは言うまでもありません。

これからくるサービスの在り方、考え方がよくわかるオススメの一冊です。

以下抜粋

日本のビジネスパーソンは「デジタルが完全に浸透した世界をイメージできていない」

 

「次々とデータが生み出される」という状況が一番重要なポイントで、このようなデータを基にサービスが生み出されると考えるのではなく、社会基盤そのものが再構築され、ビジネスモデルもルールも抜本的に変わっていくと捉える必要があります。
つまり、「デジタルによる社会システムのアップデート」 が起きるのです。それは、 単体事例の先進性を見ていては分からないこと

 

中国では、モバイク買収のようにリアルを活用したオンラインサービスが発展したのですが、その背景には、オンライン上での顧客獲得単価が上がり過ぎてしまい、リアルの顧客データのほうが高効率になった、という事情があります。
実店舗や路上を活用したサービスを提供したほうがデータを集めやすい、というわけです。

 

(タクシー配車サービスで)最も満足度を高めるのは「安心して素早く目的地に行けること」です。
そこに直接的に関わるポイントのみデータを取得し、評価に反映させる仕組み を作っているのです。
ドライバーは「何をすれば点数が上がるか」が分かっているので、その評価スコアを高めるためにコツコツ善行を積むというわけです。

 

ディディがすごいのは、良くも悪くも徹底的に性悪説で、放っておいたら何をするか分からないので、「人は実利主義である」という認識の下、マナーの向上やサービス品質を一つひとつデータにとって可視化し、ドライバーに課題を課す仕組みを作って解決したこと

 

従業員からすれば、何をどう努力すれば評価されて昇進できるかが明確だとモチベーションは上がるものです。
データを活用した仕事の評価システムの導入で従業員が変わり、その広がりで社会全体が変わって民度が上がるという現象が起きています。
それが、今の中国の現状

 

ディディが構築したような評価システムを使ったサービスは、活用示唆にあふれています。
ユーザー側とビジネス側、双方の異なるインセンティブの体系を見極め、それらのデータを活用して厳密に評価することで、三方良しを実現しています。このようなシステムから日本企業は大いに学ぶべきでしょう。
中国の若い先進企業とこうしたアイデアを話すとき、いつも「それは、買い手と売り手にとってどんなメリットがあるの?」 という質問が出てきます。実利主義だからこそ、インセンティブ設計をしっかり行い、Win-Winの関係を作ろうとする

 

「なぜ企業側がそこまでデータを収集しなくてはいけないかというと、これからのビジネスはデータをできる限り集め、 そのデータをフル活用し、プロダクトとUX(顧客体験、ユーザーエクスペリエンス)をいかに高速で改善できるかどうかが競争原理になるから

 

アフターデジタル移行後の中国は、日本よりも「もっと社会を便利にしよう」「価値や利便性、インセンティブを相手に与えよう」と考え抜かれている ように思います。
O2Oとは「チャネルをつなげて送客する」という企業視点の考え方でしたが、OMOは「顧客から見たら融合しているほうが便利」という顧客視点の考え方です。そこが本質的に異なっています。

 

アリババは、中国国民の約半分にあたるユーザー数のオンライン購買データを所持しています。子会社が提供するアリペイも含めると、オフラインの購買データも国民の半分程度を所持しています。さらに、アリババの投資先や経済圏からのユーザーの消費行動や移動データを含めると、「どの土地にどのような人たちが住んでいて、どのような生活をしているか」を明らかにできてしまうほどの膨大なデータを持っていると言えるのです。まずはこのことを頭に入れておく必要があります。

抜粋ここまで