アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る 其の弐

こんにちは、ヘッタ・チャンです。

前回紹介した「アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る」の続きです。

今回は、企業がアフターデジタルになるために考え方をどう変えなくてはならないか
また、その結果がどういった形で私たちの利便性が増すか

そういった部分を紹介します。

今までの考え方をすべて捨て一からデジタルで今のビジネスを考える必要があるという点は、本書を読むと強い説得力を持っていました。

また西洋と中国では、データに対する考え方が、全く逆で
すべてのデータを基本個人の所有とする西洋型か、企業または国家で所有し管理する中国型
21世紀的人権的視点では西洋型であるべきですが、企業の成長、社会の安定に関しては中国的スタイルのほうが、実績を上げている点など理想と現実の乖離に頭を悩ますこともしばしばです。

他投資でいうと今年の株価を動かしたアプリの一つに「ドラクエウォーク」があげられますが、アプリの改善の速さやゲームスタイルは本書を参考にしたのではないかと思うことがあり、日本企業でも、アフターデジタルにうまく移行している企業もいることを感じました。

なお私はドラクエウォークをがっつりやっているのに、もろもろの関連銘柄の上げに乗れなかった残念な投資家であることを付け加えておきます。

 

以下抜粋

店舗は物理的制限からスタートしているため、それをデジタル側に持っていこうとすると、物理的制約をデジタル側に持ち込むことになります。
しかし本来デジタルは理想行動を作れるはずなので、デジタルを起点に考えるとより自由な発想ができます。

自分が正直に支払い、良い行いをコツコツ行えば、無駄な証明をしなくても自分が信頼できる人間だと理解してもらえる。近未来的なことが、「デジタル体験側に軸足を置いて思考する」という共通概念を持った人々によって既に生み出されています。

 

OMO型のビジネス発想はRPGゲームに非常によく似ています。
OMO型で成功しているビジネスの多くに存在する共通点として「ゲーム的にインセンティブ獲得が設計されている」という点が挙げられます。私(藤井)はRPGゲームの「ドラゴンクエスト」が大好きで、いつも思っていたことがあります。
「スライムを倒した時の経験値が分かったり、あといくつでレベル上がるか分かったり、毒の沼地を歩くと歩数に応じて一律にダメージを受けたり、ゲームって全部可視化されていて楽な世界だな…」と。

 個人主義の欧州では、個人データとプライバシーの保護は基本的人権の1つとして考えられ、欧州連合(EU)の基本権憲章でも保障されています。
2018年5月には、個人データを扱う事業者を対象にした「GDPR」(EU一般データ保護規則)の施行が始まったばかりです。

 

一方で、中央主権の中国では、
「国民はデータを提供し、国が一括管理をして国民のために使う」という考え方が当たり前になっています。実際14億人もの国民がいて、その全員が個人データを提供すれば膨大なデータがたまってAI技術の向上につながっていきます。
「データを提供することで、より良い生活、よい国にしていこう」という考え方が根付いているのです。

 

中国では土地は国有財産であり、国民に対して国から貸し出されるものと捉えられています。いまでは土地よりも、データが富や利潤を生む時代になったので、データも土地と同じように「市民が国に預けることで、国は効率よく活用して国民の利益を生み、国全体が豊かになる」という考え方はまったく不自然ではなかったのでしょう。

 

ソーシャルの時代は、人に教えたくなるような圧倒的な体験が“貨幣”になります。圧倒的な体験はほうっておいてもソーシャル上で流通し、流通している切り取られた情報に刺激された人は現地に出向き、現地で360度全方位、五感を刺激される体験ができればそれをソーシャルに投稿し、その投稿でさらにリアルへの訪問者が増えるというサイクルが起きます。

 

決済という作業は、商品を売る側と購入する人が仕方なくやらなければいけない行為で、もしこれを短縮したり不可視化できたりすれば、買い物という行為は本来の人間対人間のコミュニケーションや物語の交換に戻って、売りたい人と買いたい人の意識が一瞬でつながることができる」と話しています。

 

カーンが提案しているのは、生徒はまず自宅でユーチューブの授業を聞いて予習をして、学校では授業で分からなかった箇所を生徒同士で教え合ったり、教師に質問したりするという方法です。このほうがずっと効果的との指摘もあり、学校での学びも変わりつつあります。

 

ホスピタリティを徹底することで経済合理性が成り立つという従来奇跡のように見られていた事例が、中国平安保険のように、テクノロジーによって実現しやすくなっている と捉えることが重要

 

変革がうまく進んでいる企業は、会社全体に大号令をかけるのではなく、 社長以下、特定の役員・部長・現場が「変革ライン」として1本でつながっています。同じセミナーを全員で受けたり、重要メンバーでデジタル先進国への視察を行ったりして、変革ラインのメンバーで同じイメージを共有します。この目線合わせは非常に重要です。

抜粋ここまで